はじめに
年末調整や確定申告の時期になると出てくる「生命保険料控除」。実はこれ、正しく理解して活用するだけで毎年数万円の節税につながるんです。
でも、
- どの保険が対象？
- 夫婦の場合はどうなる？
- 実際どれくらい節税できる？
こんな疑問を持つ方も多いはず。
この記事では、生命保険料控除の基本から、年収別の節税シミュレーション、共働き夫婦のケースまでまとめて解説します。
「知らなかった！」ではもったいない制度なので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。
生命保険料控除とは？
控除の仕組み
生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料に応じて所得税や住民税が安くなる制度のことです。
「所得控除」という形で課税所得が減るため、結果的に税金が少なくなります。
控除の3つの枠
生命保険料控除には、以下の3つの枠があります。
- 一般生命保険料控除
（終身保険・定期保険など） - 介護医療保険料控除
（医療保険・がん保険など） - 個人年金保険料控除
（一定の条件を満たす年金保険）
所得税の場合、保険料に応じて控除額が変わりますが、１つの枠に対して年間８万円超支払うと一律で４万円が控除され、これが上限額となります。
３つの枠それぞれで活用でき合計で最大12万円の所得控除が可能です。
住民税は、同じく保険料に応じて控除額がかわります。年間5万6000円超の保険料をはらうと一律で2万8000円の控除となります。住民税は３つの枠を活用した場合、最大で合算して７万円が最高の控除額となります。
所得税の控除額計算（各区分）1枠計算
- 20,000円以下：年間保険料等の全額
- 20,000円超〜40,000円以下：年間保険料等×1/2+10,000円
- 40,000円超〜80,000円以下：年間保険料等×1/4+20,000円
- 80,000円超：一律40,000円（上限）
住民税の控除額計算（各区分）1枠計算
- 12,000円以下：年間保険料等の全額
- 12,000円超〜32,000円以下：年間保険料等×1/2+6,000円
- 32,000円超〜56,000円以下：年間保険料等×1/4+14,000円
- 56,000円超：一律28,000円（上限）
控除を受けるには？
- 会社員の方 → 年末調整で「控除証明書」を提出
- 自営業・フリーランス → 確定申告で申告
毎年10月～11月ごろ、保険会社から「控除証明書」が届きますので、必ず保管しておきましょう。
最近だとペーパーレス化で自分で契約者専用マイページにみにいってダウンロードする会社も多くなっています。書類が送られてくるのをただ待つだけではなく、各社どういう対応しているか確認しましょう。概ね１０月中旬に各社発送がはじまります！
年収別！控除でどれくらい節税できる？
減税額の計算方法は？？？
まず、どのように減税額が計算されるのでしょうか。
- 所得税減税額：控除額×自身の所得税率
- 住民税減税額：控除額×１０％（住民税の所得割税率）
です。
もし１つの枠をめいっぱい使っているとして計算するとこうなります。
例）年収400万円 一般生命保険料年間8万円支払 所得税控除額4万円 住民性控除額2万800円(年収400万円の人は所得税率が10％の場合が多いです。)所得税率10％ 住民税率１０％
合計6800円となります。
年収別・節税額の目安（所得税＋住民税）
では、実際に年収別でどのくらい税金が安くなるのか見てみましょう。
| 年収 | 所得税率 | 所得税 軽減額 |
住民税 軽減額 |
合計 |
| 400万円 | 5％ | 6000円 | 7000円 | 13000円 |
| 500万～ 600万円 |
10% | 12000円 | 7000円 | 19000円 |
| 700万円～ 1000万円 |
20% | 24000円 | 7000円 | 31000円 |
あくまで目安。家族構成や他の控除によって変動します。
ポイントは「所得税率が高いほど節税効果も大きい」ということです。
税率高いひとはやらなきゃ損！！！
生命保険料控除ってお得感ない！？
「1つの枠で年間6800円の軽減額って少ないって！！」そう思う方はこれを計算してみてください。
例えば月1万円の個人年金保険（個人年金保険料控除が受けれるもの）で積み立てを始めたとします。月1万円なので1年で12万円溜まります。そして年間6800円の税額がお得になるので、利息だと計算すると。
6800円÷12000円×100％＝約5.6％
年利息が5.6％って高くないですか？定期預金で高いところでも1.35％です。それが５％超えるって運用商品級ですよね。そして毎年保険料払い続ける限り返ってきて、さらには商品自体の利回りもあり年金原資は増えるのでお得ですよね！
共働き夫婦の場合はどうなる？
夫婦それぞれで控除できる
生命保険料控除は、保険契約者かつ保険料の負担者本人に適用されます。
つまり、夫婦でそれぞれが契約していれば、二人とも控除を受けられるんです。
ケーススタディ
ご夫婦の勤務形態と年収によってどのようになるのかケーススタディをみてみましょう！
事例１：
- 夫：会社員 年収500万円 → 控除をフルに使えば約19000円の節税
- 妻：パート 年収150万円 → 所得税がかからない場合、控除の効果は薄い
事例２：
- 夫：会社員 年収500万円 → 控除をフルに使えば約19000円の節税
- 妻：会社員 年収400万円 → 控除をフルに使えば約13000円の節税
どちらも扶養にはいっておらずそれぞれで働いている夫婦の場合は、二人でうまく分担して契約することで、世帯全体で節税メリットを最大化できます。
どちらが契約者になって保険に加入するほうがメリットが大きいかは、お互いの収入をみながら検討しましょう！
注意点と活用方法
よくある勘違いに注意
- 契約者と保険料負担者が違うとNG
（例：契約者が妻で、夫が保険料を払っている → 控除できない） - 控除枠を超えて保険料を払っても節税効果は頭打ち
→ 保険は「節税目的」で入りすぎないよう注意！
賢い活用のコツ
- 自分や家族の契約状況をチェック
- 控除証明書を確認して、どの枠が使えているか把握
- 共働き夫婦は「誰が契約するか」を考えて調整
まとめ
生命保険料控除は、仕組みを知っているだけで毎年の税金が安くなるお得な制度です。特に共働き夫婦の場合は、世帯全体で工夫すればさらに節税効果が高まります。
ただし、控除のためにムリに保険に入るのはNG。
「どんな保険が自分に合っているか分からない…」という方は、保険ショップにいってみるもよし、保険代理店に相談してみるもよしです。でも、ショップや代理店はちょっと敷居が高い！気軽におうちで誰か見てくれないかな～って方にはこれがおすすめ！！
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